事業承継の支援

税理士法人Y-TAC

古川会計事務所は

ＴＫＣ全国会会員です。

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京地方税理士会所属

私たちは、会社の承継や社長のハッピーリタイアメントまで一緒に考えます。

最近、自社の事業承継や社長の引退に関するご相談が増えています。それは自社株相続などの税金の問題だけでなく、後継者問題や経営者個人の引退後の生活設計、引継ぎのタイミングなど、非常に複雑・多岐にわたっています。

一般的に事業承継の問題は解決までに相当の年月がかかるため、かなり前(若いウチ)から方向性だけでも描き、ある程度、計画性をもって対応すべきと言われていますが、実際にはそれほど簡単ではありません。例えば、社長が退いた後の取引先との信用問題や、銀行融資の個人保証証の問題、自社株の相続や株主の整理など、事前に準備・整理しておかなければならないことは山ほどあるのです。

私たちは、顧問先企業の継続的な発展を願い、適時円滑な事業承継や社長のハッピーリタイアメントを検討します。

これまでも多くのお客様の事業承継や老後のご相談を受けてきましたが、結果として「事業を廃止する」という勇気ある決断をされた方も少なくありません。私たちは、その体験を活かし「中小企業経営者にとって本当に幸せな選択は何か」について、お客様と一緒に考えていきたいと思っています。

中小企業の自社株については、｢承継計画｣を提出するなどの一定の要件の下に贈与税や相続税が納税猶予される特例事業承継税制が導入されましたが、完全に免除されるまでには、報告や届出などの長期的な手続きが必要になります。私たちは、最近はやりの｢Ｍ＆Ａや事業承継｣コンサルタントと称する方々とは異なり、末永いお付き合いを前提にした「かかりつけの町医者」として、長期にわたって円滑な事業承継をご支援します。

私たちは、｢亡くなったら支援も中断せざるを得ない｣個人税理士事務所ではなく｢税理士法人｣という組織形態にし、承継計画の確認ができる｢経営革新等支援機関」の認定を受けています。

早いうちから将来を見据え、相続や老後の問題なども考慮した上で、ご家族や後継者の方と一緒に「事業承継・老後設計プラン」を練っておくことは大切です。私たちは長期に寄り添う形でご支援します。