税務申告

税理士法人Y-TAC

古川会計事務所は

ＴＫＣ全国会会員です。

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京地方税理士会所属

私たちは税務当局に信頼される適正な申告書を作成します。

平成24年から国税当局の税務調査に関する事務取扱が大きく変わりました。

顧問税理士が「ここまでチェックしました」という内容の書面を申告書に添付した場合には、調査に着手する前に顧問税理士に意見を聴き、「特に問題がない」場合には「調査省略通知」と呼ばれる書面を国税当局が発行する取扱いが新設されたのです。

私たちは、添付の要件を充たすお客様の申告書には、積極的にこの仕組みを採用し書面を添付して電子申告しています。

このことにより、当事務所では「調査省略通知」をいただくお客様が増え、税務調査に着手する件数が従来より大幅に減るなど、税務当局からは　高い評価をいただいています。

この「書面添付→意見聴取→調査省略通知」の仕組みは、法人税や所得税、相続税など、ほとんどの国税申告に適用されます。

マイナンバーや電子申告、電子納税、電子帳簿など、税務当局のデジタルシフトが急激に進んでいます。今後は、電子帳簿保存法や消費税インボイス制度の導入により、税務(調査)行政も厳格化せざるを得ず、災害復興や財政再建のための増税も避けられない状況です。課税の公平を期して頻繁に大きな税制改正が行われると想定されています。

私たちは、今後、企業経営において税務コンプライアンス(法令遵守)が非常に重要な分野になると考え、毎年変わる改正税法にも目を配り、｢事前に最終決算納税額をシミュレーションし、合法的な節税対策を検討する」ことにより、専門家として適時・適切なアドバイスをいたします。

私たちは、課税の公平を維持するための「書面添付・意見聴取」の制度を使い、「正直者がバカを見ない世の中にする」ための社会貢献をめざします。