税理士法人Y-TAC

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 東京地方税理士会所属 

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税務申告

私たちは税務当局に信頼される適正な申告書を作成します。

平成24年から国税当局の税務調査に関する事務取扱が大きく変わりました。

顧問税理士が「ここまでチェックしました」という内容の書面を申告書に添付した場合には、調査に着手する前に顧問税理士に意見を聴き、「特に問題がない」場合には「調査省略通知」と呼ばれる書面を国税当局が発行する取扱いが新設されたのです。

私たちは、添付の要件を充たすお客様の申告書には、この仕組みを採用し、書面を添付して電子申告しています。

このことにより、当事務所では「調査省略通知」をいただくお客様が増え、税務調査に着手する件数が従来より大幅に減るなど、税務当局からは高い評価をいただいています。

       

この「書面添付→意見聴取→調査省略通知」の仕組みは、法人税や所得税の確定申告など、ほとんどの国税申告に適用されます。

マイナンバーや電子申告・納税、電子帳簿など、税務当局のデジタルシフトが急激に進んでいます。今後は取引や所得の補足率がさらに上昇することが予想され、災害復興や財政再建のための増税も避けられない状況です。

コンプライアンスが重視される令和新時代は「事前に納付税額をシミュレーションし、合法的な節税対策を検討する」ことが最も大事な税務対策となります。私たちは毎年変わる改正税法にも目を配り専門家として適時・適切なアドバイスを心がけます。


私たちは、課税の公平を維持するための「書面添付・意見聴取」の制度を使い、「正直者がバカを見ない世の中にする」ための社会貢献をめざします。